さくら行政書士事務所

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相続関係のご相談inheritance

相続に関することで
お悩みではありませんか?WORRIES

  • 相続の知識がなく、間違った申告をして損をするのではと心配
  • 必要な書類や流れが分からず、何から手をつけていいか戸惑っている
  • 相続人同士の話し合いがスムーズに進むよう、第三者に相談したい
  • 相続税について相談できる税理士を紹介してほしい
  • 農地や不動産など特殊な財産があり、手続きが複雑で不安

故人の戸籍収集(出生から死亡まで)

相続の第一歩は、戸籍の整理から。 相続手続きにおいて、まず必要なのが故人の戸籍の収集です。出生から死亡までのすべての戸籍を正確に集めることで、誰が相続人かを法的に証明することができます。転籍や改製原戸籍などがある場合は特に手間がかかる作業です。当事務所では、戸籍の読み解きと取得をスムーズに代行いたします。

相続人の戸籍収集(1名につき)

相続人全員の確認が、トラブル防止のカギ。 正しい相続手続きを行うには、相続人全員の現在の戸籍を確認する必要があります。相続人が複数いる場合は、漏れのないよう戸籍を収集し、相続関係を明確にすることが重要です。当事務所では、抜け漏れのない戸籍の取得・確認を丁寧に行い、公平な相続の土台を整えます。

法定相続情報一覧図の作成および申出

面倒な手続きを1枚の図でスムーズに。 法定相続情報一覧図は、相続関係を図式化し、法務局で証明を受けることで、多くの相続手続きに代用できる便利な書類です。金融機関・不動産登記などで戸籍一式の提出が不要になり、手続きの簡略化に役立ちます。当事務所では、書類の収集から申出書の作成まで一括で対応します。

相続財産の調査

見落としがちな財産も、徹底的に調査。 預貯金や不動産、株式、生命保険、クレジットカードの債務など、相続財産にはさまざまな種類があります。正確な財産把握は、遺産分割や税申告の土台となる重要なプロセスです。当事務所では、経験をもとに丁寧に財産を洗い出し、安心して手続きを進められるようサポートします。

金融機関解約・名義変更手続き

複雑な金融機関の手続きを、確実にサポート。 銀行口座の解約や名義変更は、各金融機関で必要書類や対応が異なり、時間と手間がかかります。当事務所では、必要書類の案内から書類作成、金融機関とのやりとりまでを代行。お客様に代わって確実かつスムーズな手続きを行います。

株式の相続・移管手続き(新規口座開設)

株式の相続も、安心のサポート体制で。 被相続人が保有していた株式は、証券会社や銘柄によって手続きが煩雑です。新規口座開設や移管の手続きを含め、正確かつ丁寧に対応いたします。相続人の負担を最小限にし、スムーズな資産の承継をお手伝いします。

遺産分割協議書の作成

トラブルを防ぐために、きちんと文書で残す。 相続人全員の合意に基づく「遺産分割協議書」は、不動産や預貯金の名義変更に必須です。法的に有効な形で作成することで、後のトラブルを防ぐ効果もあります。当事務所では、協議内容に基づいた適正な文書作成をサポートいたします。

提携税理士のご紹介

税理士探しの手間なく、安心の相続サポート 相続人の皆さまが一番気がかりなのは、「相続税」についてではないでしょうか? 当事務所は、遠山康英税理士事務所と提携しておりますので、一から税理士を探す必要なく スムーズに税理士へおつなぎすることが可能です。

ご相談の流れFLOW

  • 1お問い合わせ・ご予約
    お電話・メール・お問い合わせフォームよりご連絡ください。ご相談方法やご希望日時をお伺いし、日程を調整いたします。
  • 2ヒアリング・現状確認
    ご相談内容や状況を丁寧にお聞きし、必要に応じて戸籍や財産の情報なども確認いたします。
  • 3ご提案・お見積もり
    手続きの流れや必要なサポート内容、料金をご案内します。ご納得いただいた場合のみご依頼いただきます。
  • 4正式なご依頼・サポート開始
    ご依頼後は当事務所が書類作成や各種手続きを代行し、完了まで丁寧にサポートいたします。

お役立ちコラムCOLUMN

相続人調査

行方不明の相続人がいる場合の対応事例

お客様の状況
ご相談者様:沖縄県在住 80代男性
被相続人:本人
相続人:長男(行方不明)、他の兄妹
相続財産:先祖代々の軍用地
解決のポイント
長男の行方が40年以上不明であったため、遺言書の作成を提案。
遺言書には、長男が現れた場合に財産を相続させる旨を条件として記載し、他の兄妹で財産を分配する内容としました。
これにより、相続手続きの円滑な進行と、将来的なトラブルの回避を図りました。
遺言書作成

子なし夫婦の遺言書作成事例

お客様の状況
ご相談者様:沖縄県在住 50代女性
家族構成:夫婦のみ(子供なし)
相続財産:自宅不動産、預貯金
解決のポイント
子供のいない夫婦の場合、遺言書がないと配偶者の他に兄弟姉妹が相続人となり、遺産分割協議が必要になります。ご相談者様は、夫に全財産を相続させたいとのご希望でした。そこで、遺言書を作成し、夫に全財産を相続させる旨を明記しました。これにより、将来的な相続トラブルを防ぎ、安心して生活を送ることができるようになりました。
遺言書未作成

遺言がなかったために30年後に兄弟で裁判になった事例

お客様の状況
ご相談者様:沖縄県在住 70代男性
被相続人:父
相続人:長男、次男、他の兄弟姉妹
相続財産:本家を含む不動産
解決のポイント
沖縄の風習である「長男が本家を継ぐ」という慣習があったため、遺産分割協議書に本家の相続について明記されていませんでした。30年後、兄弟間の争いが発生し、裁判に発展。長男は親族間の争いを避けるため、本家を共有とすることを受け入れましたが、結果として親族との関係が断絶されました。
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相続についてのよくある質問FAQ

相続が発生したら、まず何をすればいいですか?

まずは相続人の調査と、相続財産の把握が重要です。必要に応じて戸籍収集や遺産分割協議なども進めていきます。 当事務所では初回相談で流れをご説明いたしますので、ご安心ください。

遺言書がある場合とない場合で、手続きはどう変わりますか?

遺言書がある場合はその内容が優先され、ない場合は法定相続分に従って手続きを進める必要があります。 公正証書遺言か自筆証書遺言かによっても異なりますので、内容確認が大切です。

家族だけで相続手続きを進めるのは難しいですか?

法的な知識が必要な場面や、書類の取得・作成・提出など多くの手間がかかるため、 専門家に依頼することでスムーズに進むことがほとんどです。当事務所では一連のサポートを行っています。

相談にはどんな書類が必要ですか?

相続手続き・遺言作成のご相談の場合は、ご家族の関係図や相続財産に関する資料(不動産登記簿や預貯金の通帳など)があれば、 面談がスムーズです。手ぶらでもご相談は可能ですので、お気軽にご来所ください。

相続放棄はいつまでにすればいいですか?

原則として、相続開始を知った日から3か月以内です。 この期間を過ぎると原則として相続を承認したとみなされるため、早めの判断と手続きが必要です。